介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元年（2019年）の１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するにあたり、
Ａ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
Ｂ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
Ｃ 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
Ｃの見える化要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
入職促進に向けた取り組み
入社時研修の充実、実技研修・フォロー面談の実施により入職促進、職員の定着を図ります。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
職員が資質向上のために研修や講習を受講しやすい環境を整えています。（シフト調整や有給休暇の付与）
両立支援・多様な働き方の推進
短時間正社員制度の導入、有給休暇が取得しやすい環境を整備しています。
腰痛を含む心身の健康管理
年次健康診断の実施、室内全面禁煙、職員の休憩室を確保しています。
生産性向上のための業務の取り組み
ＩＣＴの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担の軽減を行っています。
やりがい・働きがいの醸成
定例研修会を実施し、法人の理念等を定期的に学ぶ機会を確保しています。